地球環境への配慮

自社にとって重要な理由

アークスグループの主要事業である食品スーパーは、地球環境と深い関わりを持っています。農水産物などの自然資本が主力商品であり、調達から物流、加工、店舗運営に至るまでのCO2排出、また食品ロスやプラスチック廃棄物も大きな環境負荷をもたらします。そして、気候変動による災害は立地産業である食品スーパー運営に直接的なリスクとなります。私たちは環境負荷を減らし、自然資本の持続可能性を高めることが自社の存立に大きな影響を与えると考えています。

与えたい社会インパクト

アークスグループは、事業活動による環境負荷を軽減するため、省資源及び省エネ活動に注力しています。具体的には、省資源活動として食品残さのたい肥化やフードドライブ活動のほか、使用済みトレーやペットボトルなどの店頭回収、レジ袋の有料化とその収益寄付を通した植林の支援等も行っています。省エネ活動としては、照明のLED化や冷蔵設備の省エネ化、再生可能エネルギーの積極的な活用を進めています。これらの地域の環境保全や資源の有効活用等の活動を通して持続可能な未来に貢献していきます。

アークスグループ環境方針

アークスグループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、以下の取り組みを通じて環境負荷の軽減に努めます。

1.エネルギーの脱炭素化

  • 省エネの推進
  • 再生可能エネルギーの活用
  • 物流の効率化

2.廃棄物の削減とリサイクル

  • 食品ロスの排出削減
  • 資源物のリサイクル促進
  • ワンウェイプラスチックの使用量削減

3.商品調達における環境配慮の追求

  • 地産地消の推進
  • 共同調達による流通効率化
  • 商品調達プロジェクトによるグループ横断活動

4.コンプライアンスと法令順守

  • 環境関連法規制の遵守
  • 品質管理の徹底と品質保証方針及び規程の遵守
  • 社会からの要請を反映した自主基準の策定

5.社内外への情報発言と連携

  • 従業員教育を通じた意識醸成と主体的な行動の促進
  • 取引先様との連携強化による環境活動の推進
  • 環境活動に関する積極的な情報開示

具体的な取り組み

これまでの取り組み
  • 食品トレーや発泡スチロール、廃食用油などを対象とした店頭・店舗内でのリサイクル活動を継続し、資源循環に寄与
  • フードドライブの実施や、官公庁が主催する食品ロス削減プロジェクトへの参加など、食品ロスの削減に向けた多様な活動を展開
  • 配送拠点の集約や積載率向上など、物流効率化により燃料使用量とCO2排出量の抑制を図る
NEXT ACTION
  • 店舗運営におけるエネルギー使用量とCO2排出量のさらなる削減に向けて、冷蔵・冷凍・空調設備の高効率化とLED 照明導入の拡大
  • プラスチック資材の削減とリサイクル率の向上を目指し、食品トレー等の店頭回収拡充や環境配慮型商品の採用拡大
  • グループ各社の物流網における配送効率の最適化や低公害車の導入などを通して、サプライチェーン全体の環境負荷低減を推進

CASE1 店頭回収を通したリサイクルの定着と資源循環への貢献

食品トレーや牛乳パック、廃食用油などの店頭回収を通したリサイクルに継続して取り組んでいます。特に食品トレーは水平リサイクルを実施し、回収品を新たな食品トレーとして再利用。お客様参加型の仕組みにより、店舗は資源循環を支える拠点としての役割を担っています。

フードオアシスオータニ大沢店(オータニ)廃油回収ボックス

CASE2 食品ロス削減に向けた社会的連携の取り組み

家庭で余った食品を地域福祉団体に寄贈する「フードドライブ」を各地で実施し、食品ロス削減と地域支援を両立しています。また、納品期限や発注数量の調整を含む納品ルールの見直しにより、店舗での廃棄削減にも取り組んでいます。地域と連携し、持続可能な食の循環づくりを進めています。

スーパーアークス矢巾店(ベルジョイス)フードバンクポスト

CO₂削減に向けた取り組み

当社及びグループ各社は、気候変動問題をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、気候変動に伴うリスクや機会が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同しました。

ガバナンス・リスク管理

サステナビリティ推進委員会の委員長を当社代表取締役社長・COO、事務局長を当社サステナビリティ推進室長とし、同委員会にて気候変動対応を含むサステナビリティに関する取り組みの管理を行っています。また、同委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会が密接に情報連携を図りながらリスクの評価及び対応策を協議しており、必要に応じて当社取締役会に報告を行っています。

戦略(シナリオ分析~リスク・機会の特定)

今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2050年の社会を想定しました。また、当社の事業への影響を見通せる範囲として、2030年時点での当社における機会とリスクの分析を行いました。その中でも重要度の高い機会・リスクについて対応する具体的な取り組みを設定しており、グループ横断で積極的に推進しています。

 

重要度の高いリスク・機会項目

取り組み内容

リスク

炭素税負担の発生

・省エネ性能の高い空調や冷蔵・冷凍設備等の導入/更新

・物流拠点の統廃合やモーダルシフトによる物流業務の効率化

再エネ投資コストの増加

・太陽光発電設備の導入拡大

機会

食品廃棄コストの低減

・商品の仕入発注、加工・製造計画、在庫管理等の精度向上

・食品残渣のリサイクル活動

指標と目標

当社グループでは、サステナビリティ推進方針に掲げる「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経済価値」の両面における持続的な価値向上を図るべく、当社グループが事業展開する食品スーパーの事業活動に密接に関連する気候変動に係るKPIを設定し、モニタリングを行っています。

指標 スコープ1・2の温室効果ガス排出量

CO₂排出量 総量

2013年度実績 2022年度実績 2023年度実績
スコープ1・2合計 343,790t-CO2e 312,761t-CO2e 310,142t-CO2e

CO₂排出量 単位当たり

単位区分 2013年度実績※ 2022年度実績 2023年度実績 2013年度対比
売上高(1億円当たり) 78.78t-CO2e 55.71t-CO2e 52.83t-CO2e ▲32.9%

※2013年度実績は一部推計値を含みます。

削減目標
長期目標
  • 2030年度に、売上高1億円当たりスコープ1・2のCO₂排出量を、基準年度(2013年度)の排出量に対し50%削減します。
  • 2050年度に、カーボンニュートラルの実現を目指します。

CDP「気候変動」分野においてBスコアに認定

B スコアは8段階のスコア体系においてA、A-に次ぐ3段階目のレベルです。

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