当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）継続の件

当社は、2008年3月17日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2023年5月23日開催の当社第62期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき継続しておりますが（以下当該継続後の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を「現プラン」といいます。）、その有効期限は、2026年5月26日開催予定の第65期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）終結の時までとなっております。
当社では、その後の社会・経済情勢の変化、コーポレートガバナンス・コードの内容や買収への対応方針をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、継続の是非も含め、その在り方について引き続き検討してまいりました。
その結果、本日開催されました当社取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランの一部変更を行った上で、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」を継続すること（以下「本継続」といい、当該継続後の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」を「本プラン」といいます。）を決定いたしましたので、お知らせいたします。

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